文部科学省の調査で、全国の公立小中高校や特別支援学校で、昨年４月〜今年１月に体罰をした教員が計８４０人にものぼることが判明しました。
この数は前年度１年間の２・１倍で、調査を始めた１９７７年度以降で最多の結果だということです。
ただ、体罰を行う教員が昨年急増したワケではなく、大阪市立桜宮高校での暴力事件後、教員による体罰が社会問題化したことで、これまで指導だと受け取られていた教員の行為が体罰だと見られるようになったことや、学校の申告が増えたことが影響しているようです。
８４０人のうち、すでに懲戒処分とされたのは８４人、免職は２人だということです。
中には、指導の行き過ぎが体罰となった教員もいるようですが、知的障害のある児童をたたいたり、カッターやはさみを見せて児童を脅していた、人としても失格と言っていい教員もいたということです。
中国の軍艦船が日本の海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題。
８日に開かれた定例記者会見で、中国外務省の華春瑩副報道局長が、火器管制レーダー照射問題について、「日本の言い方は完全に捏造だ」と日本側を非難する発言をしたことが明らかになりました。
この華春瑩副報道局長の発言は、照射を否定した国防省とともに中国政府の統一見解を打ち出した形で、日本政府の再調査要求に応じない姿勢を鮮明にしたと考えていいでしょう。
国防省も「日本が虚偽の状況を計画的にまき散らして中国のイメージに泥を塗り、中国脅威論を宣伝して緊張をつくり出しながら国際世論を誤った方向に導こうとしている」と日本を批判しています。
ただ、こうした中国側の主張を信じるのは、中国国内の人たちだけでしょうから、中国政府の苦しい対応の様子から、レーダー照射は軍独自の判断との見方が強まっています。
政府が軍の暴走を抑えられなくなってきているとしたら、今後、さらに過激な行動をしてくるかもしれません。
忘年会シーズンに入り、夜の繁華街はサラリーマンやＯＬらでにぎわっているはずですが、北九州市小倉北区の堺町地区では、路地を、制服姿の警察官が３人一組で絶えず巡回するという物々しい雰囲気に包まれているようです。
街がこうした雰囲気になってしまったきっかけは、福岡県が導入した暴力団排除条例に基づぐ「暴力団員立入禁止標章」制度。
「暴力団員立入禁止標章」制度で「暴力団員 立入禁止」と書かれたＢ５判の標章を繁華街にある飲食店の入り口に掲示することになったのですが、この標章を掲示した店の経営者らが、帰宅途中に刃物で顔を切りつけられる事件や、標章を掲げる店が入るビルで不審火が起きるなど、腹いせに暴力団の関係者が起こしたと考えられる事件が立て続けに起きたことで、多くの警察官が街を巡回するようになってしまったのです。
そんな物々しい雰囲気の街で忘年会をしたくありませんから、堺町地区の夜の繁華街を歩く人の数は激減してしまっているようです。
埼玉県警は８日、県内の高速道路でシートベルトの着用義務が除外された車両の運転者１２４人を、誤って摘発し交通違反切符を交付していたと発表しました。
２０年６月の道交法改正で、後部座席のベルト着用が義務づけられましたが、後部座席が折りたたみ式になっている車両などは義務の対象外になっています。
しかし、そのことを警察官が把握していなかったようで、県内の関越道、常磐道、東北道、首都高の高速速道路で、１２４人のドライバーが誤認摘発されてしまったそうです。
交通指導課の会田隆課長は「ご迷惑をおかけしたことに心からおわび申し上げる。職員への指導を徹底し再発防止に努める」と、誤って摘発したドライバーらに謝罪しています。
車の後部座席のシートベルトの義務化はいまいちわかりにくいですから、取り締まりを受けたさいたま市内の男性が、今年９月に他県で発生した同様の誤った摘発を知り、県警に問い合わせるまで、誰も誤認摘発だということに気づかなかったそうです。